敬老の日。年配の方々へ敬意を払うべき日であるのに、世間では特殊詐欺が一向に減る気配がない模様。
主に電話やらで、身内である筈の本人が対面での一切を理由をつけて拒みつつも、お金について無心をしてくる理不尽。
仕事で大失敗してウン百万円必要だとか、借金の肩代わりをした云々……。
本当に申し訳ないことだったり重要なことだったりするなら同僚やらなんやら、肉親と面識のない人を直接向かわせて受け取ろうだなんて言語道断だろし、万が一本人が遣わしたとしても信用に足るかわからんのに。
(何れにせよ、そこまで大事なことを対面で受け取るべく足を運ぶ気のない場合は、例え身内でもそう云う奴か、って見限るほうがいいのかも知れん、だなどと思ってしまったけど。)
この敬老の日に、久々に祖父母や両親へ連絡する機会があれば、詐欺の類の電話への対策も兼ねて、家族の昔話に関して"合言葉"のようなものを決めておくと大まかな対策にもなろうてと思う。
世間一般的なキーワードだったり、ペットの名前だとしても他の子達も多く付けられている名前だとセキュリティ的には脆弱になってしまうから、自分たちだけがよく覚えていて、他の知り合い等は殆ど知らないであろう出来事に関する単語とか。
設問及び其れに対する回答に独自性があるもの、尚且笑えるエピソードに由来するものなら良いよね。
以下に対策を引用するけど、この機会に普段連絡してなかった年配の肉親と昔話をするもまた一興。
対面でのコミュニケーションが減りがちなご時世だけど、本当に大事な繋がりだけは断ってしまうと後悔先に立たず、だから大切に。
特殊詐欺 - Wikipedia
対策[編集]
警視庁は2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。
後述する電話の録音（常時留守電に設定、通話録音装置の接続など）や不審な電話番号からの電話は出ないなどが有効である。
金融機関[編集]
振り込め詐欺の容疑者相手に対し、販売目的で作った他人名義の口座（架空口座）の作成や取引を禁じる本人確認法、犯罪収益移転防止法やプリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる携帯電話不正利用防止法が制定された。
振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。
口座からの引き出しや振り込みについては、一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込む（引き出す）ことがないような助言を取り組もうとしている。多額の引き出しの場合、自己宛小切手（預金小切手）の振出しによる方法を勧める場合がある[53][54][55]。
2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立した[56]。
もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、（守秘義務で保護されているのをよいことに）名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。
”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された（または可能性のある）口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった[要出典][57]。
日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」（ゆうパック、ゆうメールなど）で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した[58]。
一方で、銀行の過剰な対策が一般人の批判を受ける場合がある[59]。
自治体[編集]
2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。
名簿業者[編集]
詐欺に使われる名簿業者（名簿屋）への捜査も行われており、名簿業者が詐欺用の名簿を詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている[60]。
回線封じ[編集]
また、犯人グループが使用する電話番号に連続して架電し、回線を占有することでその番号を使えないようにする「自動架電システム」の運用を開始している都道府県警も存在し、兵庫県警で初めて導入されている[61]。これは被害者からの届け出や相談を受けた際に入手した犯人グループの電話番号について犯行に使われたものと確認でき次第、警察への出頭を呼びかける音声が流れる警告電話を連続して架け続け、犯人側が着信拒否などの設定をした場合に備え、複数の回線を使うことで、振り込め詐欺の犯行を断念させるものである。なお、振り込め詐欺が刑法上保護に値する業務ではないため、振り込め詐欺に対する自動架電システムについて業務妨害罪は成立しないとされている[62]。
通信傍受[編集]
2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする通信傍受法改正案が国会で成立し、12月1日施行された。
だまされたふり作戦[編集]
また、詐欺に気づいた人の通報により警察官（刑事など）が受け渡し場所に張り込み、現金の授受が行われた瞬間に受け子を現行犯逮捕する手法である「だまされたふり作戦」が2009年に神奈川県警が始め、全国に広がって効果をあげている[63]。
「だまされたふり作戦」について受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2017年12月11日に最高裁は「詐欺未遂罪が成立する」と判断した[64]。
この作戦は不審な電話、詐欺に気付いた人が警察に通報することで初めてできる作戦である。この作戦を逆手に取った前述の偽騙されたフリ作戦も存在しており、こちらは通常の振り込め詐欺の電話をかけた後に警察を名乗る電話をかけて「その電話は詐欺です。犯人と思われる人物にお金を渡してください。我々、警察は見張っていますから安心してください。犯人があなたのお金を取ったと確認したら必ず逮捕します」などと言った嘘の電話をかけるといったものである。
実行役を募るSNSの投稿に対する警察による返信[編集]
SNS上で「闇バイト」などと称して特殊詐欺の実行役を募集する投稿をきっかけに詐欺行為に加担するケースが多いことから、愛知県県警が2019年8月より、Twitterの公式アカウントで警告を返信する初の取り組みを始め、他県の県警にも波及している[65]。
防犯[編集]
警察や自治体が、電話でお金（現金、キャッシュカード、クレジットカード、暗証番号、還付金、ATM、電子マネーなど）に関する話が出たら、詐欺であることを疑うようアナウンスしている[66][67]。
対策として以下が挙げられている[68][69]。
電話[編集]
家族と前もって「電話での呼び掛け方」や合言葉を決めておく。「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」と決めておく。合言葉は「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿などに公開していない事実」が望ましい。（例:旅行の思い出、好物、嫌いな食べ物)
離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度を高めておく。本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。
「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「（友達、同僚、上司、知人、会社の携帯電話または固定電話）別の電話を使っている」という電話、警察や市区町村役場など公的機関を名乗る電話は一度切って、電話番号を確認したうえでかけ直すか、家族や警察（管轄警察署の代表番号、警察相談窓口の「#9110番」、場合によっては緊急通報の「110番」）または消費者ホットライン「188番」、消費生活センターなどに相談する。
以下の対策は多機能電話でないと不可能。（未だに黒電話を使っている高齢者がいる）
（特に高齢者は）常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。別の効果として、犯人が声を録音されることを嫌がるので、留守番設定と分かるとすぐに電話を切ってしまう効果がある[70][71]。似たものとして、回線と電話機の間に接続し、着信時に電話機の呼び出し音を鳴らさずに警告の音声が流れ、通話を録音する自動通話録音装置もあり、自治体によっては高齢者世帯に貸し出しているところがある[72]。
ナンバーディスプレイ機能を活用。（要オプション契約）例えば市役所からの電話で市外局番が市役所の場所ではなかったり、「050」で始まるIP電話を使っている[73]。
金融口座[編集]
ATMやインターネットバンキングの利用限度額を引き下げる。
警察官、検察官、銀行員、クレジットカード会社、警備員、駅員、裁判所・銀行協会職員、預金保険機構職員、百貨店・家電量販店、ショッピングモールの社員、地方公共団体の職員、バス会社の社員、タクシー会社の社員、郵便局の職員が電話やメールなどで暗証番号やログインパスワード・合言葉、預金残高や資産状況、家族構成を聞き出すことは絶対ない。また、戸別訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、実印、印鑑証明書、払戻請求書、本人確認書類、マイナンバーカード、インターネットバンキングの契約カードを預かったり、調査することもない[69]。このようなことを聞き出す電話は詐欺だとみなし、相手の名前や住所、所属先、電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切る。その後、番号案内で電話番号を調べる。
警察官や検察官が戸別訪問や電話やメールで個人情報やマイナンバー（個人番号）を聞き出すことは絶対にない。
警察や鉄道会社の駅員が、示談の仲介や保釈金を要求することはない。
代金引換郵便[編集]
同居している家族宛に代金引換郵便が届いた場合は、直ちに受領せず、郵便物に記されている差出人の住所・氏名（差出人が法人の場合は会社名）・電話番号と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取保留をする。1週間以内（ただし、冷蔵•冷凍便は3日以内）であれば再配達してもらえるので、その間に家族に確認する。心当たりのない物であれば受取拒否もできる。
同様に届いた代金引換郵便が注文品であるか不明な場合も同様の方法で対処する。全く心当たりがない場合は受取拒否をする。
また、家族で相互に、通信販売・ネットオークション、フリマアプリ等で物品が届く事を伝えておく習慣をつけて、それ以外の心当たりのない代金引換郵便は即座に受け取ったり、代金を支払わない様にする。
架空請求メール[編集]
架空請求メールは無視する[74]。
メールに返信（連絡）してしまった場合、相手に自分の電話やメールアドレスを知られた可能性が高い。知らない番号からの電話に出ないこと、請求メールを無視することを徹底する。メールアドレスを変更する。支払請求には絶対に応じない。消費生活センターに相談する[74]。ただし、簡易裁判所から特別送達郵便で支払督促の通知書を受け取った場合には、2週間以内に異議申し立ての手続きを行う事。
